日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
本事業に対する他自治体からの視察としましては、12月14日には鹿児島県霧島市から教育委員会の指導主事が２名お越しいただきました。また、２月９日には滋賀県大津市から市長部局の政策調整部人権・男女協働参画課いじめ対策室の主査とカウンセラー計３名がお越しいただきました。 両自治体からも、本市職員にて開発した点と、学校と市教育委員会が共に対応する運用方法について評価をいただきました。
本事業に対する他自治体からの視察としましては、12月14日には鹿児島県霧島市から教育委員会の指導主事が２名お越しいただきました。また、２月９日には滋賀県大津市から市長部局の政策調整部人権・男女協働参画課いじめ対策室の主査とカウンセラー計３名がお越しいただきました。 両自治体からも、本市職員にて開発した点と、学校と市教育委員会が共に対応する運用方法について評価をいただきました。
愛知県の３市以外では静岡県、兵庫県、鹿児島県の多くの自治体で様々な助成を行い、患者を支援しておられます。 ＡＹＡ世代は、結婚、出産、子育てなど、他の世代にはない特有の悩みを抱えていると思います。また、進学や就職、恋愛など将来の希望に満ちた時を迎える時期でもあります。それが、病で家族の方もどれほど苦労されているか。
例えば県外からの視察要請は、12月に鹿児島県霧島市、年明けに滋賀県大津市を予定しております。このように、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用により児童・生徒にとって身近な相談窓口を追加することができております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） タブレットによるＳＯＳ発信は、私が議員として推し進めた教育改革において、一番の成果だと思っています。
静岡県や鹿児島県では、０歳から19歳の対象者に在宅サービスの補助を開始している。全国のこうした動向を踏まえ、在宅医療の負担軽減を目的とした「ＡＹＡ世代がん患者療養支援金」の創設により、患者への経済的支援を手厚くしていくことを期待したい。市の考え方を伺う。 3.
◎総合政策部長（皆元洋司君） 北は宮城県、南は鹿児島県と、全国各地から御来場いただいております。 ◆38番（服部修寛君） キムタク信長の経済効果は39億円と言われました。 小栗旬義時、坂口健太郎泰時の経済効果は、どれほどと推測されますか。
◎大森康弘企画部長 先進的に取組を行っております12年連続リサイクル率日本一の鹿児島県大崎町では、民間企業複数社が協働で循環型社会形成のための実務を担う事業体であります「一般社団法人大崎町ＳＤＧｓ推進協議会」を民間事業者が主体となって設立して推進しております。
ここで、資源リサイクル率12年連続日本一の町、鹿児島県大崎町の取組を紹介します。大崎町では、分別が正しく行われることによって、生み出された資源を売り、それで得られた収益を財源として、リサイクル未来創生奨学金制度を開始しました。この奨学金制度は、利子補給のほか、大学卒業後にこの町に居住することにより元金の補助も受けることができます。
先進自治体の令和元年度の利用者数、決算額を調べたところ、横浜市では９名で61万円、神戸市は12名で45万5,000円、鹿児島県は13名で19万9,000円、岡山県は４名で88万1,000円でした。 さらに、ターミナル期に対応できる訪問診療、看護、介護ステーション等の連携や支援も必要です。
次に、リサイクル率向上に向けての取組状況でございますが、令和３年３月定例会の一般質問の際に御紹介いただきました、リサイクル率が80％を超えます鹿児島県大崎町では、27品目に上るごみの分別が実施され、生ごみの堆肥化や加工紙の固定燃料化などの取組が行われております。それに対しまして、本市の分別種目は13品目となっております。
この南海トラフ地震は、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県など広範囲に影響を及ぼすものと思われます。 これにより、広範囲の水道が被害を受けるため、配水管を再度布設しようとしても資材や技術者などが不足し、水道事業者同士の奪い合いになります。当然、工事費も通常の時期に施工するときよりも割高になります。 また、全面復旧するまでに多くの年数がかかると予想されます。
鹿児島県大崎町の東町長の発言が載っておりますが、大崎町は独自に焼却施設を持たない人口１万3,500人ほどの小さな自治体で、埋立処分場の延命化を図る必要性から、平成10年から家庭ごみの分別の取組を始められました。平成18年から12年連続でリサイクル率全国１位を獲得され、2019年には、環境への取組からＳＤＧｓ未来都市に選定され、持続可能なまちを目指されております。
また、鹿児島県霧島市で開催された第81回全国都市問題会議では、防災とコミュニティをテーマに自然災害を前提とした対策、ジオパークの考え方や郷土愛を通し、地域住民のコミュニティ拡大を図る取組について学んでまいりました。 昨年12月、地元地域で開催された防災講座では、真剣に取り組む参加者の方から課題などを聞くことができ、地域の防災意識が高いということも確認してまいりました。
鹿児島県志布志市では、平成28年にユニ・チャーム株式会社と連携し、市内の一部の地域において、一般家庭から出された使用済み紙おむつの分別リサイクルが始まりました。紙おむつ専用の袋に入れて回収し、紙おむつに再生するのです。紙おむつの素材は上質パルプが主な構成要素となっているため、このパルプを再生することによって、紙おむつが紙おむつに再生されるのです。
市民の皆さんのご協力によりまして、ごみの排出量は減少し、リサイクル率はわずかに増加傾向を示していますが、この数値を全国的に見てみますと、リサイクル率が12年連続日本一の町として知られています鹿児島県大崎町では、平成30年度のリサイクル率が83.1％となっており、本市のリサイクル率と比較しますと大きな差が生じております。
そのほかに豊明市、鹿児島県志布志市でも実証実験中との記事を見ました。 そこで、本市においてもこのような取組をされてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
最後に、昨年、行政調査で伺った鹿児島県霧島市では桜島等の活火山が身近にあり、災害は身近なところで起こり得る可能性があるという認識の下に、市民の一人一人が防災対策を進めておられました。 本市でも同様に、自分の身は自分で守るという意識を強くし、災害に強い市民の育成をぜひ進めていただくようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。大項目２、中学校運動部活動について。
本年１１月２日から８日までの状況では、全国的には定点当たり報告数は増加傾向ではあるものの、１位の鹿児島県で０.１３人、愛知県では０.０１人となっており、全国平均では０.０４人でございます。 また、流行の周期性につきましては、全国では平成２２年、平成２８年が流行年となり、国内では４から６年周期で流行が認められるものと考えております。
鹿児島県の複数の自治体に加えて、この秋では東京都の実証事業も始まるということが報道されておりました。 今後は、紙おむつは燃えるごみに捨てて燃やすというものから回収をして再利用するということが、認識が住民、国民の間にも広まっていくのではないかというふうに考えています。 ただ、住民個人の排出する分を回収するということについては、自治体の対応が不可欠になるのではないかというふうに思います。
全国では、福岡県の大牟田市や鹿児島県の志布志市などで既にリサイクル事業が始まっております。 そこで、再度環境局長にお聞きをします。おむつの再資源化については民間事業者の協力が欠かせないという観点から質問させていただきます。 環境局長にお聞きします。事業化に必要な偏りの少ないデータを集めるためには数年間の調査が必要だと。
山形県村山市，新潟県長岡市，和歌山県和歌山市，鹿児島県伊佐市など，多くの自治体で市外の学生への支援を実施しています。愛知県内でも，大府市，津島市，新城市などで同様の事業を実施しています。 中でも長野県上田市では申込みが多く，当初400人だった定員を1,000人にまで増やし，期限も１か月半延長しています。